脱炭素化支援機構が株式会社環境エネルギー投資の組成するEEI Booster1号投資事業有限責任組合に対して出資決定

株式会社脱炭素化支援機構
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株式会社脱炭素化支援機構

脱炭素化支援機構

2024年7月5日 11時00分0

 株式会社脱炭素化支援機構(代表取締役社長:田吉禎彦、英語名称:Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality(JICN)。以下「JICN」という。)は、株式会社環境エネルギー投資(本社:東京都品川区、代表取締役社長:河村修一郎、以下「EEI社」という。)が新たに組成予定であるEEI Booster1号投資事業有限責任組合(以下、「EEI Booster1号ファンド」)に対して出資することを決定しましたので、お知らせします。
 今後は、EEI社とともにEEI Booster1号ファンドの活動を推進するとともに、EEI社の活動のモニタリングを通じて、GHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。

1.事業者の概要


ファンド名:EEI Booster1号投資事業有限責任組合(EEI Booster1号ファンド)
運営期間:2034年12月31日(最長 2年間の延長が可能)
運営者(GP):EEIGP Booster1号有限責任事業組合(組合員:株式会社環境エネルギー投資(EEI社))
投資対象:EEI社が運用する既存の基幹ファンドのグロースステージ以降の投資先のうち、エネルギー・モビリティなどの分野で革新的な技術やビジネスモデルにより大きな飛躍が期待でき、カーボンニュートラルという切り口で社会課題を解決するスタートアップ

【EEI社概要】
事業者名:株式会社環境エネルギー投資
https://ee-investment.jp/
本社所在地:東京都品川区
代表者名:代表取締役社長 河村修一郎
設立年月日:2006年3月3日
会社概要:環境・エネルギー関連のサービス、テクノロジー分野で活躍するベンチャー企業への投資および事業成長の支援を行う独立系ベンチャーキャピタル

2.支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減の観点

  • カーボンニュートラル関連の新技術・新ビジネスモデルは、社会実装(付加価値のある財やサービスとして事業・ビジネス化していくこと)や量産化の段階で、大きな排出削減効果が得られます。しかし、日本のスタートアップには、ミドル・レイターステージ以降の資金供給が少なく、大きな課題となっています。特に、社会実装や量産化の段階で巨額の設備投資が必要となるディープテック(*)領域のスタートアップに対して資金供給を行うことは、新技術・ビジネスモデルの活用によるカーボンニュートラルの実現を図るうえで、大きな意味を持つものと考えられます。
  • EEI BoosterFund1号が投融資するカーボンニュートラル関連スタートアップ企業が扱うエネルギー領域、モビリティ・物流領域などは、社会実装や普及の過程においてGHG排出の削減に貢献するものと考えられ、事業の成長が加速化することで、GHG削減効果が期待できます。

*:特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決など社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術。

(2)経済と環境の好循環の観点

  • カーボンニュートラル関連技術を有するグロースステージ以降のスタートアップへの資金供給が増加することで、日本のスタートアップの成長が加速し、世界を席巻するスタートアップの誕生に資するものと考えられます。
  • EEI社の既存の基幹ファンドにおいて投資がなされ、グロースステージまで成長を支援してきたスタートアップに対して、引き続き支援を行い、成長をさらに押し上げるというビジネスモデルであることから、成功確率が高まると考えられます。
  • 海外展開も含めて成長することで、日本発のカーボンニュートラル関連技術やビジネスモデルが産業として育成され、経済と環境の好循環の実現に資すると考えられます。


 JICNは、今後も、JICNによるスタートアップ等への直接の投融資の機能、領域を補完するアプローチとして、ベンチャーキャピタルが運営するファンドへの支援を活用してまいります。また、本件により、カーボンニュートラル関連の新技術や新ビジネスモデルを展開し社会実装に挑むレイターステージのスタートアップの事業拡大支援について、広がりや相乗効果がさらに発揮されることを期待しています。

 JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、 ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要

株式会社脱炭素化支援機構


【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

  • 名称 株式会社脱炭素化支援機構Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality (JICN)
  • 代表者 代表取締役社長 田吉禎彦
  • 設立年月日 2022年10月28日(予定活動期間:2050年度末まで)
  • 資本金等 289億円(民間株主から108.5億円。国の財政投融資(産業投資)から180.5億円)
  • 所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
  • ウェブサイト:https://www.jicn.co.jp
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